2024年秋に施行された「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」。
これにより、個人事業主や起業したばかりのひとり社長に対する発注元からの不当な扱いや、理不尽な支払い遅延が法的に規制されることとなりました。
これから起業する方にとっては、非常に心強い法律ができたと言えます。
しかし、現場で日々起業家の皆様からご相談を受けている私たちからすると、「法律ができたから資金繰りはもう安心だ」と考えるのは非常に危険だと警鐘を鳴らさざるを得ません。
今回は、起業直後の経営者が直面する「法律では守りきれないキャッシュフローの壁」と、自分の会社を自分で守るための自衛策について解説します。
フリーランス新法の「60日ルール」の落とし穴
フリーランス新法の重要なポイントの一つに、「報酬の支払期日を、業務完了日から60日以内の出来る限り短い期間内に設定しなければならない」というルールがあります。
これまで「支払いは半年後でよろしく」といった無茶な要求に泣き寝入りしていた起業家にとっては、大きな前進です。
しかし、経営のリアルな資金繰りに当てはめて考えてみてください。
「60日（約2ヶ月）以内」というのは、起業直後の体力の無い会社にとって、果たして短い期間と言えるでしょうか。
例えば、4月に1ヶ月かけてシステム開発やデザイン制作の業務を行い、4月末に納品したとします。
発注元が「法律に則って、60日後の6月末にお支払いします」と言ってきた場合、法律上は全く問題ありません。
しかし、受注側からすれば、4月の作業開始から6月末の入金まで、丸々3ヶ月間「売上ゼロ」の状態で生活費や事務所の家賃、外注費を払い続けなければならないのです。
「払ってもらえない」のではなく「待てない」
起業初期の資金ショートの原因の多くは、「取引先が倒産して貸し倒れた」というケースよりも、「取引先は優良企業で確実に払ってくれるが、その入金日まで自社の体力が持たない（待てない）」というケースが圧倒的多数を占めます。
さらに、実際には「検収が終わってから60日」と解釈されたり、発注元の社内手続きの遅れで入金が数日ズレたりすることも日常茶飯事です。
起業直後の数日の入金ズレは、致命傷になりかねません。
自分のキャッシュフローは自分でコントロールする
「法律で守られているはずなのに、現金がなくて会社が回らない」
そんな事態を防ぐためには、取引先の支払いサイクルに依存しない、自立した資金調達の手段を持っておく必要があります。
そこで活用すべきなのが「ファクタリング（売掛債権の買い取り）」です。
ファクタリングを使えば、納品が完了して発行した「60日後払いの請求書」を、最短即日で現金に変えることができます。
「2ヶ月先の入金を待たずに、明日の事業資金を確保する」
この手段を知っているかどうかで、起業後の生存率は劇的に変わります。
取引先に「もっと早く払ってほしい」と交渉して関係を悪化させるリスクもありません。なぜなら、ファクタリング（2社間契約）は取引先に知られることなく、自社の判断だけで完結できるからです。
起業家の「攻めの武器」として
法律は最低限の権利を守ってくれますが、あなたの会社の資金繰りまで面倒を見てくれるわけではありません。
ビジネスを軌道に乗せ、次の大きな案件を受注するためには、時には手数料を払ってでも「時間（現金）」を買う決断が必要です。
ノースファクタリングは、北海道で独立・起業された皆様の「最初の壁」を乗り越えるサポートを得意としています。
「売上は立ったのに、入金が先すぎて現金が足りない」
そんな時は、ぜひ一度ご相談ください。あなたの会社の頼れる資金繰りパートナーとして、最短即日で力になります。